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建設業許可の種類

建設業許可の業種について

建設工事の業種ごとに許可が必要

HE084_L建設業の許可は、建設工事の業種ごとに行います。

 

建設工事は、土木一式工事と建築一式工事の2つの一式工事のほか、27の専門工事の計29の種類に分類されており、この建設工事の業種ごとに許可を取得しなければなりません。

また、同時に2つ以上の業種の許可を取得することもできます。

 

*平成28年6月1日より、新たな業種として解体工事業が新設され、28業種から29業種となりました。

 

建設工事の業種

建設工事の業種には、下記の種類があります。

土木工事業、建築工事業、大工工事業、左官工事業、とび・土工工事業、石工事業、 屋根工事業、電気工事業、管工事業、タイル・れんが・ブロツク工事業、鋼構造物工事業、 鉄筋工事業、舗装工事業、しゅんせつ工事業、板金工事業、ガラス工事業、塗装工事業、 防水工事業、内装仕上工事業、機械器具設置工事業、熱絶縁工事業、電気通信工事業、 造園工事業、さく井工事業、建具工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、清掃施設工事業、解体工事

※建設工事の詳しい工事内容などはこちらの表をご覧下さい。

 

業種が追加になった場合

建設業許可は、業種の追加も可能です。

現在取得している許可業種とは別の業種を追加して取得することもできます。

 

 

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

Lime-Dossier-256建設業の許可は、下請契約の規模等により「一般建設業」と「特定建設業」に区分して行います。

この区分は、発注者から直接請け負う工事1件につき、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結するかどうかで区分されます。

 

特定建設業許可

1件の工事代金について、4,000万円(建築工事業の場合は6,000万円)以上となる下請契約を締結する場合には特定建設業許可が必要です。

 

一般建設業の許可

上記以外は一般建設業許可でかまいません。

許可は、一般建設業と特定建設業に区分して行われます。

つまり、同時に1社の建設業に、一般建設業と特定建設業の許可が重複することはありません。

ただし、1社の建設業者が2つ以上の業種で、それぞれ一般建設業の許可及び特定建設業の許可を申請することは可能です。

 

 

国土交通大臣許可と都道府県知事許可の違い

Document-256建設業の許可申請は、複数の都道府県に営業所を設けるかどうかで、申請内容が異なります。

国土交通大臣許可 

国土交通大臣許可とは、建設業を営もうとする者が、2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合は国土交通大臣の許可が必要となります。

 

都道府県知事許可

都道府県知事許可とは、建設業を営もうとする者が、1つの都道府県の区域内にのみ営業所を設ける場合は、都道府県知事の許可が必要となります。

 

※ここでいう「営業所」とは、本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約の見積、入札、契約の締結を行う事務所等、建設業に係る営業に実質的に関与するものです。

 

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